Home → 日商簿記2級 工業簿記 → 労務費

　労務費とは、製品を製造する過程で発生した従業員のコストの原価を指します。従業員のコストといっても、ひとまとめに出来るほど単純ではありません。材料費も主要材料費や買入部品費等の色々な種類があったように、労務費にも以下のようにいろいろな種類が存在します。

賃金

　賃金とは、製造作業品に支払われる給与となり、基本給と加給金に分類されます。基本給とは、作業員の手当てに対しての基本的な給与となり、専任の作業員で無い限り特定の作業に直接関係する手当てとはなりません。それに対して加給金とは、作業に直接関係のある手当てとなり、残業手当や危険作業手当てなどが含まれます。

給料

　給料とは、工場事務職員や工場長などの直接製品が特定できない業務を行う工員の給与を指します。

雑給

　雑給とは、臨時雇の作業員やパートタイマーに対して支払われる給与です。

従業員賞与・手当て

　従業員賞与には、従業員に対して支払われる、ご存知年二回のボーナスや、家族手当、通勤手当、住宅手当、資格手当てなどが含まれます。

退職給与引当金繰入額

　退職給与引当金繰入額とは、会社を退職した際に、会社の給付規定により支払われる退職金のための引当金繰入額のうち、工場従業員に関する部分を指します。よって工場長であったり、事務員の引当金繰入額はこの費用に含まれません。

法定福利費

　健康保険・雇用保険料などの社会保険料のうちの事業主負担分で、そのなかの工場従業員に対しての費用を指します。

　上記で労務費の種類を紹介しましたが、こられも材料費の分類と同じく、直接特定の製品に対して認識できる費用の場合は「直接労務費」に、特定の製品に対して直接適用できない共通した費用の場合は「間接労務費」に分類します。

直接労務費

• 賃金

間接労務費

• 賃金
• 給料
• 雑給
• 賞与・手当
• 退職給与引当金繰入額
• 法定福利費

　上記のように、賃金が直接労務費にも間接労務費にも存在しています。まず工業簿記的に言うと、工場には製品の組立作業と行った直接特定の製品の製造に携わっている工員と、工場にある機械のメンテナンスなどを行い間接的に製造に係わっている工員とに大別し、前者を「直接工」と、後者を「間接工」と呼びます。

　間接工が作業した事によって発生した原価は「間接労務費」となります。直接工の作業はちょっと複雑で、前工程の遅延などによる待ち時間（手持ち時間）や、機械のメンテナンスの時間や、別作業を行っていた時間を間接時間と呼び、それらは間接労務費に分類され、直接工が本来の直接作業時間に従事したことにより発生した原価のみが「直接労務費」に分類されます。

　次に従業員に対して支払うべき賃金の計算方法についてみていきます。この支払い賃金の計算方法には一般的に「時間給制」と「出来高給制」の何れかが採用されます。

時間給制

　時間給制では、作業員の作業時間・賃率などを基に支払い賃金を算出します。

支払賃金　＝　作業員の賃率　×　就業時間　＋　加給金　＋　諸手当

出来高給制

　出来高給制では、製品の出来高表を作成して支払い賃金を算出します。

支払賃金　＝　作業員の賃率　×　実際出来高　＋　加給金　＋　諸手当

　※加給金・諸手当は、残業手当、家族手当、住宅手当などを指します。

現金支給額

　上記で支払額の算出方法は理解いただけたと思います。ただ実際に給与が手元に来るまでには、さらに所得税や健康保険料が差し引かれます。それらが差し引かれた値が「支給総額」で以下のように算出することが出来ます。

支給総額　＝　支払い賃金　−　諸控除額（所得税、健康保険料）

　※ただし原価計算上使用する値は支払い賃金の総額となります。

以下の給与を支給した。
【基本給】　　：\400,000
【諸手当】　　： \80,000
【所得税】　　： \40,000
【健康保険料】： \40,000

賃金 賞与・手当

400,000 70,000

預り金 現金

80,000 390,000

　製品の価格は工員が加工作業を行って初めて上がるものであり、原価計算ではこの賃金の消費額を製品の製造原価に含めます。

　給与計算時間同様に賃金の消費を原価に組み込む期間を「原価計算期間」と呼び、一般的に１日〜月末の作業に掛かった賃金を「消費賃金」といいます。

直接工の消費賃金

　直接工の消費賃金は以下の計算で算出します。

消費賃金　＝　作業時間　×　消費賃率

　直接工は特定の製品製造に携わる工員を指しますので、作業時間は基本的に実際作業時間とイコールになります。次に消費賃率ですが、直接工の消費賃率には「実際個別賃率」と「実際平均賃率」と「予定賃率」の三種類があります。

実際個別賃率

　実際個別賃率とは各工賃の実際の支払い賃率です。この賃率は工賃の勤続年数などにより変わってきます。そのため、同じ製品でも作業担当者によって製造原価が異なってしまうため、あまり用いられません。

実際平均賃率

　実際平均賃率とは工員によって原価が異なってしまう実際個別賃率の不合理を修正するために、原価計算期間の実際賃金総額を同期間の実際総就業時間で割った実際平均賃率を用います。

実際賃率　＝　直接工の当月要支払高　÷　当月総就業時間

予定賃率

　実際個別賃率も実際平均賃率も性質上原価計算期間が終了しないと値を算出することが出来ません。そのため、期間の途中で製品が完成してもその製造原価を算出することは出来ません。それらを補うために、期首に予定賃率として一定期間の予定賃金総額を予定総就業時間で割った値を使用するのが予定賃率です。

予定賃率　＝　当年度の予定賃金　÷　当年度の予定総就業時間

間接工の消費賃金

　直接工は就業時間を特定製品の製造に従事した時間と対応させる事が出来ましたが、間接工は特定の製品製造の時間を算出することが出来ません。そのため間接工については、当月の支払額を基準として消費額を算出する方法を採ります。

消費賃金　＝　要支払額（原価計算期間に対応する賃金）

実際賃率の消費賃金記帳

消費した賃金は、直接製品に割り当てられるケースと、そうでないケースによって記帳方法が以下のように変わってきます。

�T．直接製品に割り当てられるケース

仕掛品

××××

賃　金

××××

�U．上記以外

製造間接費

××××

賃　金

××××

予定賃率を用いた場合の消費賃金の記帳

　予定賃率として、期首に予定賃率として一定期間の予定賃金総額を予定総就業時間で割った値を使用しましたが、月末になると実際い掛かった賃金と時間が判明します。そのため予定賃率の場合は、予定で用いた値と実際掛かった値で整合性を取る仕訳が必要となります。

　記帳方法には、賃金勘定だけで処理する方法と、消費賃金勘定を使って処理する方法の二パターンあります。順に見ていきましょう。

賃金勘定だけで処理するケース

�T．予定賃率による消費高を仕掛品、製造間接費に振り返る。

仕掛品 製造間接費

×××× ××××

賃　金

××××

�U（１）．実際消費高と予定消費高の差額を賃率差異へ振り返る。
　　　　　（実際消費高＞予定消費高）の場合　「借方差異」

賃率差異

××××

賃　金

××××

�V（２）．実際消費高と予定消費高の差額を賃率差異へ振り返る。
　　　　　（実際消費高＜予定消費高）の場合　「貸方差異」

賃　金

××××

賃率差異

××××

消費賃金勘定を使って処理するケース

�T．予定賃率によって算出した賃金消費高を消費賃金で処理する。

仕掛品 製造間接費

×××× ××××

消費賃金

××××

�U．賃金の実際消費高を賃金勘定から消費賃金勘定へ振替

消費賃金

××××

賃　金

××××

�V（１）．消費賃金と賃金の差額を賃率差異へ振り返る。
　　　　　（実際消費高＞予定消費高）の場合　「借方差異」

賃率差異

××××

消費賃金

××××

�V（２）．消費賃金と賃金の差額を賃率差異へ振り返る。
　　　　　（実際消費高＜予定消費高）の場合　「貸方差異」

消費賃金

××××

賃率差異

××××

　一般的に原価計算期間は１日から３１（月末）までを採用し、給与の計算期間は２１日から２０日までとなります（下図参照）。そのため、当月の支払額が必ずしも消費賃金の金額と一致しません。そこでその差異を修正するための手続きを次からみていきましょう。

　上図を見ると分かるように、支払賃金額と消費賃金額で差異が発生する要因は二つで、一つは当月の消費賃金の計算に前月未払額が含まれていることと、もう一つが当月の消費賃金に計算に含めるべき当月未払額が支払い賃金には含まれていないことです。そのため、当月支払額は実際には以下の式で算出されます。

当月消費賃金　＝　当月支払賃金額　−　前月未払額　＋　当月未払額

二勘定制

　上記の不整合を帳簿上で調整する必要があるため仕訳を行いますが、仕訳方法が「一勘定制」と「二勘定制」の二パターンありますが、後者の二勘定制についてみていきましょう。

�T．前月未払分の再振替仕訳

未払賃金

××××

賃　金

××××

�U．当月支払高の仕訳

賃　金

××××

緒　口

××××

�V．当月消費高の仕訳

仕掛品 製造間接費

×××× ××××

賃　金

××××

�W．月末未払賃金の仕訳

賃　金

××××

未払賃金

××××