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　有価証券とは、株式、社債、転換社債、出資金、国債、投資信託、貸付信託等を指し、企業会計では市場価値の有無と所有目的で、それぞれ流動資産に分類する有価証券と固定資産に分類される有価証券があります。

　会計上では有価証券を保有目的毎に以下の4つに区分しており、それぞれの評価基準を定めています。4つの内 2級で扱う有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的有価証券となります。

• 売買目的有価証券
• 満期保有目的有価証券
• 子会社及び関連会社株式
• その他有価証券

　売買目的有価証券とは、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいいます。現在デイトレーダーなどが流行っていますが、トレーディング目的の有価証券を指しています。

売買目的有価証券の取得と売却

　売買目的有価証券は売買目的有価証券（または単に有価証券）で処理し、取得では有価証券自体の購入代価に手数料等の付随費用を加算して原価を算出します。また、取得した場合の端数利息の受け取りは、有価証券利息で処理します。

　また、売買目的有価証券を売却した時、取得原価より時価が上がっていれば 有価証券売却益（有価証券運用益）で、取得原価より時価が下がっていれば 有価証券売却損（有価証券運用損）で処理します。

当座預金

100,000

売買目的有価証券 有価証券売却益

90,000 10,000

決算時の評価方法

　売買目的有価証券は決算時に期末日の時価で評価（時価基準）します。取得原価より時価が上がっていれば 有価証券評価益（有価証券運用益）で、取得原価より時価が下がっていれば 有価証券評価損（有価証券運用損）で処理します。

売買目的有価証券

50,000

有価証券評価益

50,000

　満期保有目的有価証券とは、その名称の通り 償還期限の定めのある有価証券(売買目的有価証券を除く)のうち、満期まで所有する意図を持って保有する社債その他の債券 のことです。

満期保有目的有価証券の評価

買掛金

100,000

当座預金

100,000

　帳簿上は3/31で処理を行いますが銀行では 4/1で処理を行いますので、3/31日時点での帳簿上の当座預金残高と残高証明書の金額は一致しないことになります。

　しかし帳簿上は間違った仕訳をしたわけではありませんので、修正仕訳は必要ありません。