固定資産

有形固定資産

　有形固定資産とは、自動車や建物、土地のように形のあるものをいいます。また有形固定資産は、自動車や建物のように使用することで価値が減少する原価償却資産と、土地などの使用によって価値が減少しない非原価償却資産があります。

取得

　有形固定資産の取得は以下の式で求めます。

取得原価＝購入代価＋付属費用−値引・割戻
土地 \10,000,000を購入し、手数料 \100,000を小切手を振出して支払った。
仕訳
土地   10,100,000  
  当座預金   10,100,000

修繕費

　建物であれば一定期間で外壁の塗り替えが必要になったり、機械であれば作業効率のために改良を行ったりする場合があります。建物や機械の修繕を行った場合、収益的支出は損傷の修繕となる修繕費となり、資本的支出は能力、能率の増進、耐用年数の延長ををもたらして建物の原価に加えます。

建物の修繕を行い、1,000,000の小切手を振出して支払った。収益的支出は 400,000、資本的支出は 600,000であった。
仕訳
建物
修繕費 		  600,000
400,000 		 
  当座預金   1,000,000

減価償却

　減価償却費の算出方法は三級で学習した、定額法、定率法に加えて、二級では生産高比例法が出題されます。

定額法

定率法

生産高比例法

　車であれば走行距離であったり、その資産の使用できる？？？？？を設定します。生産高比例法とは、その？？？？？のうち、会計期間でどれだけ使用したかで減価償却費を算出します。

売却・除却（廃棄）

　自動車、建物、土地などの固定資産を売却した場合、取得原価から減価償却費の累計額を差引いた現在の固定資産の価値と売却価格の差によって売却損益が発生する場合がありますが、これは固定資産売却益、又は固定資産売却損で処理します。

　また、固定資産の耐用年数が到来し使用を止めることを除却（廃棄）と言い、残存価額が存在する場合は除却損で処理します。

　除却した固定資産を倉庫に保管した場合は、その評価額を貯蔵品、評価額と未償却残高は除却損で処理します。

建物（取得原価 \10,000,000、減価償却累計額 \8,000,000）を \3,000,000で売却し、代金は小切手で受け取った。
仕訳
減価償却累計額
現金 		  8,000,000
3,000,000 		 
  建物
固定資産売却益 		  10,000,000
1,000,000

損失

　焼失した建物が火災保険に入っていれば、保険会社に保険金の請求をすることが出来ます。請求時建物などの帳簿価額は未決算勘定で処理し、査定により確定した保険金＞当該資産の帳簿価額の場合は、その差額として保険差益勘定で処理し、逆に確定した保険金＜帳簿価額の場合は、その差額として火災損失で処理します。

1．建物（取得原価 \10,000,000 減価償却累計額 \4,000,000）が火災により全焼し、
保険会社より保険金を請求した。
減価償却累計額
未決算 		  4,000,000
6,000,000 		 
  建物   10,000,000 
2．1で請求した保険の査定が \3,000,000との通知があった。
未集金
火災損失 		  3,000,000
1,000,000 		 
  未決算   4,000,000
保険差益は企業会計上資本余剰金とするのが一般的ですが商法では利益となります。
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無形固定資産

　これまで形のはっきりした資産として有形固定資産を取り上げきましたが、固定資産にはそのほかにも特定の場所で商売を行うための営業権（のれん）であったり、経済上の価値や、法律上で認められる特許権、商標権などを無形固定資産とします。

　営業権は買収の場合のみ計上することが出来、自然発生ののれんの計上は認められていません。営業権は取得原価で営業権で計上し、五年以内に毎期均等に減価償却を行います。

総資産 \10,000,000、総負債 \7,000,000 の会社を \5,000,000で買収し、代金は小切手を振出して支払った。
諸資産
営業権 		  10,000,000
2,000,000 		 
  諸負債
当座預金 		  7,000,000
5,000,000
決算に際して営業権を五年で均等に償却する。
営業権償却   400,000  
  営業権   400,000
先に予約した商品を販売し、残りを現金で受け取った。
現金
前受金 		  50,000
50,000 		 
  売上   100,000
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