増資・減資・合併
増資
増資の場合、株式引受募集と株式募集がありますが、処理は会社設立時の処理と同じになります。ただし、新株発行諸費用は、新株発行費勘定で処理し、増資の場合は３年以内に毎期均等以上新株発行償却で処理します。設立時は５年、増資時は３年と覚えておきましょう。
１．浅井株式会社は増資にあたり、無額面株式 100株を 1株 \50,000で発行し、応募者より申込証拠金が払込取扱銀行の別段預金に振込まれた。その際の諸経費 \90,000は小切手を振り出して支払った。
仕訳
|
別段預金 新株発行費 |
5,000,000 90,000 |
申込証拠金 当座預金 |
5,000,000 90,000 |
２．１の申込証拠金を商法で定められた最低額を資本に組入れ、別段預金を当座預金に預け入れた。
仕訳
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申込証拠金 当座預金 |
5,000,000 5,000,000 |
資本金 株式払込剰余金 別段預金 |
2,500,000 2,500,000 5,000,000 |
３．決算にあたり１の諸経費を必要最低限償却した。
仕訳
| 新株発行費償却 | 30,000 | 新株発行費 | 30,000 |
減資
減資とは、２株を１株にすることで資本金の額を減額することです。これには会社の資産を使用して買い入れる実質的減資（株主への払い戻しや自己株式の買い入れ）と会社の資産の減少を伴わない形式的減資（欠損金のてん補）があります。資本金減少額＞払戻しまたは欠損金のてん補の場合、その差額は減資差益（利益余剰金）で処理します。
１．田中株式会社は事業縮小のため、自社の無額面株式 100株を 1株 \50,000で買い入れ \7,000,000の減資を行い費用は現金で支払った。
仕訳
| 資本金 |
7,000,000 |
現金 減資差益 |
5,000,000 2,000,000 |
１．田中株式会社は、無額面株式（発行済株数1,000株）について２株を１株に併合して\20,000,000の減資を行い、欠損金\1,000,000をてん補した。
仕訳
| 資本金 |
7,000,000 |
現金 減資差益 |
5,000,000 2,000,000 |
合併
事業を一から創めるのではなく、既に存在する企業の合併は販売ルートの確立といったもろもの手間が省けるため、現在では良く新聞等で耳にする機会が増えました。そもそも合併とは二つ以上の会社が一つの会社になることで、新設合併と吸収合併があります。新設合併とは、二つ以上の会社が合併して新しい会社を作ることです。吸収合併とは合併会社が被合併会社を吸収することです。
合併による資本増加＞引き継ぐ純資産（引き継いだ資産−引き継いだ負債）の場合、合併差益勘定で処理します。
合併による資本増加＞引き継ぐ純資産（引き継いだ資産−引き継いだ負債）の場合、合併差益勘定で処理します。
木村株式会社は鈴木株式会社を吸収合併し、無額面株式10株（@\100,000）を交付した。なお鈴木商店の諸資産は\2,500,000、諸負債は \1,200,000ある。
| 諸資産 | 2,500,000 |
諸負債 資本金 合併差益 |
1,200,000 1,000,000 300,000 |