有価証券と有形固定資産
有価証券の種類
有価証券とは、株式、社債、転換社債、出資金、国債、投資信託、貸付信託等を指し、企業会計では市場価値の有無と所有目的で、それぞれ流動資産に分類する有価証券と固定資産に分類される有価証券があります。
会計上では有価証券を保有目的毎に以下の4つに区分しており、それぞれの評価基準を定めています。4つの内 2級で扱う有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的有価証券となります。
会計上では有価証券を保有目的毎に以下の4つに区分しており、それぞれの評価基準を定めています。4つの内 2級で扱う有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的有価証券となります。
- 売買目的有価証券
- 満期保有目的有価証券
- 子会社及び関連会社株式
- その他有価証券
売買目的有価証券
売買目的有価証券とは、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいいます。現在デイトレーダーなどが流行っていますが、トレーディング目的の有価証券を指しています。
また、売買目的有価証券を売却した時、取得原価より時価が上がっていれば 有価証券売却益（有価証券運用益）で、取得原価より時価が下がっていれば 有価証券売却損（有価証券運用損）で処理します。
売買目的有価証券の取得と売却
売買目的有価証券は売買目的有価証券（または単に有価証券）で処理し、取得では有価証券自体の購入代価に手数料等の付随費用を加算して原価を算出します。また、取得した場合の端数利息の受け取りは、有価証券利息で処理します。また、売買目的有価証券を売却した時、取得原価より時価が上がっていれば 有価証券売却益（有価証券運用益）で、取得原価より時価が下がっていれば 有価証券売却損（有価証券運用損）で処理します。
売買目的で所有している株式 10株（購入価格＠￥90,000）を ＠￥100,000で売却し、代金は当座預金へ預け入れた。
仕訳
| 当座預金 | 100,000 |
売買目的有価証券 有価証券売却益 |
90,000 10,000 |
決算時の評価方法
売買目的有価証券は決算時に期末日の時価で評価（時価基準）します。取得原価より時価が上がっていれば 有価証券評価益（有価証券運用益）で、取得原価より時価が下がっていれば 有価証券評価損（有価証券運用損）で処理します。
売買目的で保有している株式 10株（帳簿価額＠￥80,000）の決算時の時価は、＠￥85,000であった。
仕訳
| 売買目的有価証券 | 50,000 | 有価証券評価益 | 50,000 |
満期保有目的有価証券
満期保有目的有価証券とは、その名称の通り 償還期限の定めのある有価証券(売買目的有価証券を除く)のうち、満期まで所有する意図を持って保有する社債その他の債券 のことです。
帳簿上は3/31で処理を行いますが銀行では 4/1で処理を行いますので、3/31日時点での帳簿上の当座預金残高と残高証明書の金額は一致しないことになります。
しかし帳簿上は間違った仕訳をしたわけではありませんので、修正仕訳は必要ありません。
満期保有目的有価証券の評価
3/31日に A商店へ買掛金の返済として 100,000円振り込んだが、銀行の取引時間外だった。
仕訳
| 買掛金 | 100,000 | 当座預金 | 100,000 |
しかし帳簿上は間違った仕訳をしたわけではありませんので、修正仕訳は必要ありません。
有形固定資産とは
有形固定資産とは、自動車や建物、土地のように形のあるものをいいます。また有形固定資産は、自動車や建物のように使用することで価値が減少する原価償却資産と、土地などの使用によって価値が減少しない非原価償却資産があります。
また、固定資産の耐用年数が到来し使用を止めることを除却（廃棄）と言い、残存価額が存在する場合は除却損で処理します。
除却した固定資産を倉庫に保管した場合は、その評価額を貯蔵品、評価額と未償却残高は除却損で処理します。
取得
有形固定資産の取得は以下の式で求めます。
取得原価＝購入代価＋付属費用−値引・割戻
土地 \10,000,000を購入し、手数料 \100,000を小切手を振出して支払った。
仕訳
| 土地 | 10,100,000 | 当座預金 | 10,100,000 |
修繕費
建物であれば一定期間で外壁の塗り替えが必要になったり、機械であれば作業効率のために改良を行ったりする場合があります。建物や機械の修繕を行った場合、収益的支出は損傷の修繕となる修繕費となり、資本的支出は能力、能率の増進、耐用年数の延長ををもたらして建物の原価に加えます。
建物の修繕を行い、1,000,000の小切手を振出して支払った。収益的支出は 400,000、資本的支出は 600,000であった。
仕訳
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建物 修繕費 |
600,000 400,000 |
当座預金 |
1,000,000 |
減価償却
減価償却費の算出方法は三級で学習した、定額法、定率法に加えて、二級では生産高比例法が出題されます。定額法
定率法
生産高比例法
車であれば走行距離であったり、その資産の使用できる？？？？？を設定します。生産高比例法とは、その？？？？？のうち、会計期間でどれだけ使用したかで減価償却費を算出します。売却・除却（廃棄）
自動車、建物、土地などの固定資産を売却した場合、取得原価から減価償却費の累計額を差引いた現在の固定資産の価値と売却価格の差によって売却損益が発生する場合がありますが、これは固定資産売却益、又は固定資産売却損で処理します。また、固定資産の耐用年数が到来し使用を止めることを除却（廃棄）と言い、残存価額が存在する場合は除却損で処理します。
除却した固定資産を倉庫に保管した場合は、その評価額を貯蔵品、評価額と未償却残高は除却損で処理します。
建物（取得原価 \10,000,000、減価償却累計額 \8,000,000）を \3,000,000で売却し、代金は小切手で受け取った。
仕訳
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減価償却累計額 現金 |
8,000,000 3,000,000 |
建物 固定資産売却益 |
10,000,000 1,000,000 |
損失
焼失した建物が火災保険に入っていれば、保険会社に保険金の請求をすることが出来ます。請求時建物などの帳簿価額は未決算勘定で処理し、査定により確定した保険金＞当該資産の帳簿価額の場合は、その差額として保険差益勘定で処理し、逆に確定した保険金＜帳簿価額の場合は、その差額として火災損失で処理します。
1．建物（取得原価 \10,000,000 減価償却累計額 \4,000,000）が火災により全焼し、保険会社より保険金を請求した。
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減価償却累計額 未決算 |
4,000,000 6,000,000 |
建物 | 10,000,000 |
2．1で請求した保険の査定が \3,000,000との通知があった。
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未集金 火災損失 |
3,000,000 1,000,000 |
未決算 | 4,000,000 |
保険差益は企業会計上資本余剰金とするのが一般的ですが商法では利益となります。